新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への主な支援策
資金繰り支援
目次
【１．信用保証（信用保証協会）】
■セーフティネット保証4号・5号
■危機関連保証
【２．個人企業・小規模企業、中小企業向け融資】
■無利子・無担保融資
（１）新型コロナウイルス特別貸付（日本政策金融公庫）
（２）商工中金による危機対応融資（商工中金）
（３）特別利子補給制度（日本政策金融公庫）
■マル経融資の金利引下げ（日本政策金融公庫）
■セーフティネット貸付の要件緩和（日本政策金融公庫）
【３．生活衛生関連事業者向け融資】
■無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）
（１）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（２）特別利子補給制度
■生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）
■衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）
【４．農林魚業者向け融資】
■農林業業セーフティネット資金（日本政策金融公庫）
【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分
金融庁相談ダイヤル 0120ｰ156811（フリーダイヤル）
※平日10時00分～17時00分 ※IP電話からは03ｰ5251ｰ6813 1
【1.信用保証（信用保証協会）】
・信用保証制度とは
中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることにより、中小企業等の資金繰りを円滑にすることを目的とします。
その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、また、融資が返済不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います。
信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます。
■セーフティネット保証4号・5号
4号:突発的災害(自然災害等) (令和2年3月3日更新)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
一般保証は別枠(2.8億円)で保証。
4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、
5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。
■危機関連保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100％保証。
＜詳細＞
全国信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
＜お問合せ＞
各地域の信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
【2.個人企業・小規模企業・中小企業向け融資】
■無利子・無担保融資
（１）新型コロナウイルス特別貸付（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。 据置期間は最長５年。3月17日より制度適用開始。
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年 以内【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
＜詳細＞
日本政策金融公庫
国民生活事業（小規模事業者等）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
中小企業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795
（２）商工中金による危機対応融資（商工中金）
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。 据置期間は最長５年。４月中旬より制度適用開始。
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年 以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、
4年目以降基準金利 1.11％→0.21％（利下げ限度額：1億円）
＜詳細＞
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
＜お問合せ先＞
商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711
平日・休日9時00分～17時00分
（３）特別利子補給制度（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
【適用対象】
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億
＜詳細＞
日本政策金融公庫
国民生活事業（小規模事業者等）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
中小企業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
＜お問合せ先＞
中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
各支店相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/branch/
平日・休日9時00分～17時00分
■マル経融資の金利引下げ（日本政策金融公庫）
・マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置新型
コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。3月17日より制度適用開始。
【ご利用いただける方】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】別枠1,000万円
【金利】経営改善利率1.21%（令和2年3月2日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ
＜詳細＞
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19
＜お問合せ先＞
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店または、お近くの商工会・商工会議所
■セーフティネット貸付の要件緩和（日本政策金融公庫）
・セーフティネット貸付とは？
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置新型
2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。詳しくは日本政策金融公庫また は沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内、運転資金8年以内【据置期間】3年以内
【金利】基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）、沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795
【3.生活衛生関係の事業者向け融資制度】
一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者の皆様は以下の支援策をご活用いただくことが可能。
※生活衛生関係の業種
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、公衆浴場業、クリーニング業、
■無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）
（１）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
・生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設。担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。3月17日より制度適用開始。
【融資対象】
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、 次の ①または ②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高c令和元年10月～12月の売上高平均額
【資金の使いみち】運転資金、設備資金（振興計画認定組合の組合員の方）設備資金（振興計画認定組合の組合員以外の方）
【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利1.36％→0.46％（利下げ限度額：3,000万円）
＜詳細＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1830
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）、沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795
（２）特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借 入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
【適用対象】「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者の うち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】・期間：借入後当初3年間・補給対象上限：3,000万円
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
＜お問合せ先＞
中小企業金融相談窓口03ｰ3501ｰ1544 平日・休日9時00分～17時00分
■生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）
・生活衛生改善貸付とは？
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置新型
コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。3月17日より制度適用開始
【ご利用いただける方】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】別枠1,000万円
【金利】経営改善利率1.21％（令和2年3月2日時点）より当初3年間、▲0.9%引下
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1830
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795
■衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）
・衛生環境激変対策特別貸付とは？
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
【資金の使いみち】運転資金
【融資限度額】別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
【金利】基準金利：1.91%ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利－0.9％ ※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【貸付期間】運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
＜詳細＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1830
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-179
【4.農林漁業者向け融資制度】
一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者の皆様は以下の支援策をご活用いただくことが可能。
■農林業業セーフティネット資金（日本政策金融公庫）
【融資対象】
主業農林漁業者(注1)等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方。
【資金の使いみち】農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金
【担保】無担保
【貸付期間】10年以内【うち据置期間】3年以内
【融資限度額】一般：1,200万円、特任(注2)：年間経営費等の12／12以内
（注1）主業農林漁業者とは
個人：農林漁業に係る所得が総所得の過半を占めている方、又は農林漁業に係る粗収益が200万円以上の方
法人：農林漁業に係る売上高が総売上高の過半を占めている方、又は農林漁業に係る売上高が1,000万円以上の方
（注2）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。
被害を受けた農林漁業者の皆さまを対象に、金利負担軽減措置及び実質無担保措置を実施しています。概要は、こちらをご参照ください。
＜詳細＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_nourin-safetynet.html
＜お問合せ先＞
・平日のご相談
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1830
・土日・祝日のご相談
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）、沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795